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再エネ法案について

2011.06.22 Wednesday
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
略して「再エネ法案」

是非を問う前に原案は目を通しておいた方が宜しいと思います。

http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.htm

この法案を作った方はとても聡明な方だと思います。

現状では課題は沢山あると言われています。
決してこの「再エネ法」はバラ色ばかりの法案ではありません。

例えば買い取り期間や価格は大臣のみが決定する。
非効率な発電を行っても電力会社へ全量買い取り命令を出せる。
発電源毎の費用対効果を開示する義務はない。
などが言われています。

また風力や地熱に比べて費用対効果が劣るかもしれないソーラー主導の本案との批判が出てきています。

しかし本法案を可決することによるメリットも大きいと思います。
事業の活性化による技術促進、発電費用の軽減などです。
これが加速すれば原子力エネルギーの軽減に繋がる可能性は高いはずです。
まずは一歩踏み出す事の意義も大きいと思います。
何かがきっかけにならない限り割高なクリーンエネルギー開発は進まないからです。

しかしながら現状では復興財源の確保と原発問題の解決が一番の課題のはずだと思うのは私だけでしょうか?

いずれにせよ課題は修正する必要もあるし、タイミングも今かどうかは分かりませんが本法案の意義は大きいと感じています。

クリーンエネルギーは今後日本のみならず世界的にも大きな商機でもあります。

新聞掲載について

2011.06.20 Monday
 ウォータートレンドについて日刊工業新聞に大きく掲載されました。
ありがとうございます。

上下水道局様、民間企業様から多数お問い合わせを戴いております。
今後急拡大する水問題に対峙し様々なソリューションを提供して参ります。
地方自治体様の海外進出、節水器具の機能比較等費用対効果測定サービスを開始致します。​



実はちょっと進めている案件が幾つかございます。
また近々発表させていただきます。

水ビジネス。
国を挙げて進めて行くべきだと思います。

被災地の水事情

2011.06.13 Monday

東日本大震災被災地のための 衛生対策マニュアルがあります。

こちらは、東日本大震災の被災地で起こりうる衛生問題を回避し,少しで も健康的な生活を送ることができるよう,東北大学大学院工学研究科・環境水質 工学研究室出身者有志が作成したものです。ご活用ください。

http://www.hokudai.ac.jp/eq/pdf/eisei_manual.pdf

 

仮設住宅の未入居が問題になってきています。

仮設住宅に抽選で当たっても未入居の場合がとても多いのが実情です。

仮設住宅に入った場合には食糧は自分で買わなくてはなりません。

また電気、ガス、水道などは自費での支払いが原則です。

収入が確保できないならば、無料で食糧が支給される避難所の方がよいと判断してしまうのです。

職場が復活して収入を得られるようにならなければ心配で身動きが取れないのです。

今なお8万人以上が避難所生活です。

現場を知らないと、仮設住宅さえ作ればよいのだろうと考えてしまいます。

仮設住宅の建設が遅れているのはお金が足りないだとか、作り手が不足しているとかと誤解してしまいます。

職場や学校から近くてかつ近隣とともに住める用地の確保はとても大変な作業です。

地方自治体も頑張っていますが雇用の創出は行政だけに任せて済む問題ではありません。

支援の方法は一つだけではないと思います。

少しでも現地に役に立つ事をしたいものです。

福島の被災地には特区指定を行い、税制優遇とともに水ビジネスとクリーンエネルギーのRDセンターを構築してほしいものです。

また首都移転とは言いませんが、復興庁および電力関係各社の本社移転は是非行って、現地の雇用促進に繋げてほしいと思います。

水道水の放射能濃度

2011.06.10 Friday
  水の放射能汚染がとても気になります。
以下のサイトで各地の数値を見ることができます。
​http://atmc.jp/water/

環境調査を行う事が多いので、線量計を複数使用しています。
これは腕時計型のガイガーカウンタ。
勿論普通の時計として使用する事も出来ます。
優れものです   

2011.06.10 Friday
 段々と蒸し暑さが増してきましたね。
オフィスにもコーヒーメーカーが一つ増えました。
左が新しく入ったアイスコーヒー用。
こんな機械あるのですね。

ウォータートレンドといえども水しか飲まないわけじゃないですからね。

日本の水道事業の海外進出

2011.06.10 Friday
巨大市場 「水ビジネス」
このままでは日本の優れた技術も活かされず、海外で占める割合が数パーセントになってしまいます。国を挙げてコンソーシアムを作り上げる必要がありますね。
そんな中で頑張っている自治体があります。
北九州市や横浜市は海外派遣を実施したり、既に大きな実績を挙げられています。

ODAの95%以上がアンタイドの状況は海外のODAと比べても非常に低い。
ODAを切り口にしなければ入り込めないビジネスは幾つもあります。
特に大きなインフラを用意しなければならないような、鉄道、プラント、電気、水道などでしょう。

アメリカはおよそ30%しかアンタイド援助はありません。
これでは公平な土俵で商売獲得はできません。
アンタイド化の閣議決定されたのは日本の経済成長が著しい40年程前の事であり、長引く不況に喘ぐ現在の日本経済の状況を鑑みれば改良の余地が大きいと思います。

明るいニュースもあります。
横浜市水道局は日本水道事業の海外展開の先鞭ですね。
ハノイ市における水道PPP。

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以下記者発表されています。

横浜市とJICAが連携し、ベトナム・フエの「安全な水宣言」に貢献 
〜世界の水問題解決に向けた横浜の取組〜

地図

 横浜市水道局は、昭和48年のアフガニスタンへの職員派遣を皮切りに、海外から累計で1,700人を超える研修生を受け入れるなど、これまでも世界の水環境の改善に寄与してきました。 
 水道局では、独立行政法人 国際協力機構(JICA)が実施した「ベトナム国中部地区水道事業人材育成プロジェクト」に対して、専門家派遣や研修生の受入を通じて全面的に協力してきました。このプロジェクトが本年2月末に終了し、大きな成果を得ることができました。 
 人が生きていくために欠かせない水分野で、日本初の近代水道として120年余の歴史を持つ横浜市水道局が、これまで培ってきた技術やノウハウを活用して、現地の水道事業の改善に貢献できたことは、「国際都市ヨコハマ」の存在感や信頼度を高めることにつながり、市民をはじめ内外に理解を深めていただく機会となると考えます。

ご挨拶

2011.06.09 Thursday
 ご挨拶

 

代表の中西でございます。

本日よりウォータートレンドのBLOGを開始させていただきます。どうぞよろしくお願い致します。

ウォータートレンドは水専門に事業を行っております。

環境専門のコンサルティング企業カーボンフリーコンサルティングは、環境調査からカーボンオフセットやブランディング、コーズマーケティングまで環境にかかわる事は全般的に事業展開させていただいております。

しかしながら水ビジネスに関しましては、専門性が高く、そして何より生命に直結している事と、100兆程まで成長すると言われている程巨大な市場に対峙することになるため別事業とさせていただきました。

急速な人口増加、経済発展、温暖化により深刻な水不足が到来します。

既に多数の案件を頂戴しておりスタート当初からこの分野の必要性を痛感している次第です。

様々な行政機関からも多数お問い合わせをいただいております。

今後水問題、水ビジネスに対して行政とタッグを組ませていただく機会も増えると存じます。

ウォータートレンドは水問題解決に向けて全力で取り組みます。

何卒宜しくお願い申し上げます。

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